中小企業倒産防止共済に係る税制の特例が変更されます！2024年09月04日
令和５年１２月２２日に閣議決定された令和６年度税制改正大綱に、中小企業倒産防止共済制度に係る税制の特例に関する改正が記載されました。具体的には、令和６年１０月１日以降に共済契約を解約し、再度共済契約を締結（再加入）する場合、その解約の日から２年を経過する日までの間に支出する掛金については、必要経費または損金に算入できなくなります。
【改正のイメージ】
中小企業倒産防止共済制度については、コチラ⇒ 中小企業倒産防止共済
独）中小企業基盤整備機構HP⇒ 共済サポート navi
