M-ステ経営相談


三島市と三島商工会議所が連携し、「みしま経営支援ステーション(通称:M-station/M-ステ)」を開設しました。

M-ステとは、意欲のある地元の中小企業が活躍できるビジネス環境の創出を目的に発足したワンストップ支援組織です。意欲のある事業者を掘り起し支援することで、地域社会と地域産業の好循環を創出することを目的としています。具体的には、相談窓口を一本化・明確化することで、商工会議所が事業者にとって良きアドバイザーとなり、従来、商工会議所が取り組んできた中小企業支援を更に強力に推進していきます。皆様の経営に関するご相談はぜひM-ステまで!

 

 Mーステ オンライン経営相談開設

当所経営指導員や中小企業施策の専門家にオンラインでの無料相談を行っています。

 

融資を受けたい

マル経融資/新型コロナウイルス対策マル経融資

商工会議所の推薦に基づいて、日本政策金融公庫から貸し出される国の融資制度です。
(小規模事業者対象)新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置(別枠)も 創設されています。

補助金・助成金を活用したい

小規模事業者持続化補助金<低リスク感染型ビジネス枠><一般型>

小規模事業者の方々らが行う販路開拓や生産性向上の取り組みに要する経費の一部を支援する制度です。「低リスク感染型ビジネス枠」「一般型」の2種類があります。補助金概要について専門家による相談をご利用頂けます。ぜひご活用下さい。

小規模企業経営力向上事業費補助金

小規模事業者の方々が工夫・改善による新たな取組を実施するにあたり、その特性に応じた持続化的な発展を図れるよう経費の一部を支援する制度です。

中小企業デジタル化・業態転換等促進事業費補助金(8/2より2次募集開始)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響下において、新たなビジネスモデルへの挑戦やデジタル化等に取り組む中小企業者を支援するための制度です。

事業再構築補助金

ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する制度です。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するために取り組む、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する制度です。

IT導入補助金

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)等に対応するため、生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等を支援する制度です。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業・小規模事業者等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業・小規模事業者等を支援する制度です。

空き店舗補助金

商店街の連続性を保ち、商店街の活性化を図るため、空き店舗を活用し賑わい創出効果が期待でき、かつ事業継続が可能と認められる事業に、三島市がその事業費の一部について補助します。

補助金比較表

様々な補助金の公募がある中で、小規模事業者が利用しやすい5つの補助金をピックアップしました。「どの補助金を選べばいいか分からない方」「自身が行いたい事業がどの補助金に該当するか分からない方」はぜひ参考にしてください。
申請をする際少しでもご参考になれば幸いです。

販路拡大

経営発達支援計画

小規模事業者事業の持続的発展を図ることを目的に、商工会議所・商工会が、小規模事業者による事業計画の作成及びその着実な実施を支援することや、地域活性化につながる展示会開催等の面的な取組を促進するため、小規模事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開拓その他の小規模事業者の経営の発達に特に資する支援計画を「経営発達支援計画」として経済産業大臣が認定する制度が導入されています。当所の「経営発達支援計画」も経済産業大臣から認定されており、小規模事業者を対象に事業計画策定支援や小規模事業者経営発達支援融資など伴走型支援に取り組んでまいります。

□三島商工会議所商業部会 イベント出店促進事業

三島商工会議所商業部会では、自店PR及び顧客拡大を目的とした、行政や商店街等が開催する各種イベントへの出店促進及び支援を開始しております。販促活動の一環としてDMや広告掲載などがありますが、個店単独では資金面や費用対効果の問題点など多数ございます。本事業により各種イベントへ出店される方は、効率的に自店PRや顧客拡大につなげる良い機会となります。
※出店希望には事前登録が必要となります。申込書ご記入の上、お申込み下さい。

会議所ニュース「BE.ME」広告掲載・チラシ折込サービス

お知らせしたい情報を当所会報誌「BEME」を活用して発信してみませんか?BEME本誌内に広告掲載もできますし、チラシを同封することも可能です。 会報誌「BEME」は当所会員の事業主のお手元にダイレクトに届きます。是非ご活用ください!

プレスリリース三島

新商品や新たな取り組みを、PRしてみませんか?三島商工会議所ホームページやFacebookの他、マスメディアへ情報発信致します。御社の話題づくりのために、どしどし情報をお寄せ下さい!ビジネスチャンスが到来するかも!?
※当所はマスコミ各社様に一斉送信のみ行い、記事・報道になるかどうかはマスコミ各社様の判断になります。

専門家に相談したい

事業所の経営相談の内容に合わせて専門家からアドバイスを受ける事ができます。

□コロナ専門家派遣(三島市内事業所のみ対象)

新型コロナウイルス感染症の影響による事業所の経営課題について専門家相談を受けられます。
例)雇用調整助成金申請するにあたり労使間の協定書類の整合性について確認等

□BCP専門家派遣(三島市内事業所のみ対象)

BCPは大規模地震、台風、インフルエンザのような緊急事態発生時に、最低限の事業活動を再開・継続するためのマニュアルとなるものです。BCPを策定することで取引先の信頼も高まり、事業所経営においても大いに役立つと考えられます。当所では、専門家を活用しアドバイスを受けながらBCP策定を行う事業所を支援します。

□複数専門家派遣(三島市内事業所のみ対象)

経営課題の解決に適合する専門家等を必要に応じて複数投入し、チーム一体なって解決する経営支援の仕組みを構築するとともに市内事業者の経営改善による振興を目指しています。

支援対象事業者: 以下の3つを全て満たす事業所

・三島市内に事業所がある中小企業・小規模事業者(業種は問わない)

・支援の過程や結果の情報公開及び追跡調査に協力できる事業者

・自社の抱える経営課題に積極的に行動する事業者

□中小企業119専門家派遣

中小企業の経営に関わる各分野の専門家が、課題解決の第一歩に向けたお手伝いをします。派遣による相談は2月末日までの間に3回まで無料で受けられます。ただし、予算の消化状況によっては、それよりも早く終了する場合があります。

※ お問い合わせは三島商工会議所まで

中小企業119 事業者用運用ガイド

中小企業119専門家派遣専用ホームページ

□エキスパートバンク

中小企業者が抱える専門的な経営課題について専門家をあなたの事業所(店舗・工場・事務所など)に派遣します。現場における適切な診断・助言を行うことにより、中小企業等の発展・成長の促進に寄与いたします。相談は秘密厳守です。
※登録専門家は、コチラをご覧ください。(順次登録中)

経営革新

経営革新計画とは、概ね県内において他に類を見ない新事業活動について3年から5年の実施計画を立て、その内容について静岡県知事が承認するものです。

経営革新計画の承認を受けると各種支援策が受けられます。

保証・融資の優遇 ②補助金による支援 ③販路開拓の支援 ④特許取得の優遇 ⑤事業計画への支援等々

事業承継

三島商工会議所では中小の企業の円滑な事業承継をすすめるため、それぞれの現状に即した事業承継対策をサポートします。

創業支援

「自分の会社を持ちたい」、「今までの経験を活かして独立したい」、「自分の力で事業を興したい」、そんなあなたをサポートいたします。

創業までの手引

②創業資金

創業には必要最低限の資金が必要となりますので、各種融資制度及び補助金制度をご活用下さい。

国民生活金融公庫の融資制度
開業パワーアップ支援資金(融資制度)
中小企業基盤整備機構の補助金

③創業応援塾

創業を検討または予定している方、具体的なプランが明確な方を対象として、創業に至るまでに必要な具体的知識等4日間コースで習得する短期集中研修を開催します。

④空き店舗対策補助

商店街の連続性を保ち、商店街の活性化を図るため、空き店舗を活用し賑わい創出効果が期待でき、かつ事業継続が可能と認められる事業に、三島市がその事業費の一部について補助します。

税務・記帳継続指導

日々の経理処理は大変で煩わしいものです。健全な経営を行っていく上では怠ってはならないものです。伝票、現金出納帳、元帳、決算・申告書作成等の継続指導、事業を始めた方々に対しての記帳から申告までの一括指導を行う記帳代行等ニーズに合ったサポートを定額な手数料で行います。

景況状況

□景況調査結果 (調査期間:令和2年6月~9月)

これならできる!苦手な小規模事業者でも取り組めるデジタル化

デジタルデバイド(情報格差)解消事業の一環として、本号から1年間を通じて「業務改善編」と「ツール利用編」を隔月で紹介していきます。ITやデジタル化などが苦手、という方にこそ読んで頂きたいコラムです。

<業務改善編>

4月号はこちら  6月号はこちら

<ツール利用編>

5月号はこちら

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