(2) 感染防止対策 認証制度
県内・市内において事業者が実施する新型コロナウイルス感染症予防対策について、感染リスクを低減させている飲食店を県や市が認証することにより、感染防止対策の徹底を図り、誰もが安心して飲食店を利用できるようにする制度です。
静岡県：ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度
三島市：プロジェクトみしまスタイル
三島市と三島商工会議所が連携し、「みしま経営支援ステーション（通称：M－station／M－ステ）」を開設しています。
M－ステとは、意欲のある地元の中小企業が活躍できるビジネス環境の創出を目的に発足したワンストップ支援組織です。意欲のある事業者を掘り起し支援することで、地域社会と地域産業の好循環を創出することを目的としています。
具体的には、相談窓口を一本化・明確化することで、商工会議所が事業者にとって良きアドバイザーとなり、従来、商工会議所が取り組んできた中小企業支援を更に強力に推進していきます。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておられる事業者の皆様を支援するため、各種事業を実施しております。
皆様の経営に関するご相談はぜひM－ステまで！
①経営について相談したい
当所経営指導員が窓口やオンラインでの無料相談を行っています。
ご相談の方法や連絡先についてはコチラで確認できます。
②新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた取組み
(１) 基本的対処方針に基づく対応（国）
③融資を受けたい
マル経融資／新型コロナウイルス対策マル経融資
①政府系金融機関による融資 新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
商工会議所の推薦に基づいて、日本政策金融公庫から貸し出される小規模事業者を対象とした国の融資制度です。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置（別枠）も 創設されています。
②民間金融機関による融資 セーフティネット保証
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上減少、資金繰り悪化等の影響を受けている中小企業者が利用できます。
④補助金・助成金を活用したい
小規模事業者持続化補助金 特別枠が増設されました（第12回〆切：令和5年6月1日） 公募要領
Ｍ-ステと小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取り組みを経営計画としてまとめ、経費の一部を支援する制度です。「一般型」に加え「特別枠」（賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠、インボイス枠）が増設されました。
小規模企業経営力向上事業費補助金（令和5年4月3日～令和5年5月22日）
小規模事業者が工夫・改善による新たな取組を実施するにあたり、その特性に応じた持続化的な発展を図れるよう経費の一部を支援する補助金です。
事業再構築補助金（第９回：令和5年1月16日～令和5年3月24日）
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 （第14回：令和5年3月24日～令和5年4月19日）
中小企業・小規模事業者が今後直面する制度変更(働き方改革、賃上げ、インボイス導入等)に対応するために行う革新的な製品やサービス開発、生産プロセス等に必要な設備・システム投資を支援する補助金です。
ＩＴ導入補助金 (第１次〆切：令和5年4月25日)
中小企業・小規模事業者の方が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする補助金です。
事業承継・引継ぎ補助金 (第５次〆切：令和5年5月12日)
多くの中小企業で後継者が未定となっている状況の中で、費用負担の軽減や承継後の積極的な投資を促進するために、事業承継・経営資源引継ぎに要する費用を一部補助するものです。
三島市空き店舗対策補助金
商店街の連続性を保ち、商店街の活性化を図るため、空き店舗を活用し賑わい創出効果が期待でき、かつ事業継続が可能と認められる事業に、三島市がその事業費の一部について補助します。
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に支給する雇用調整助成金の特例措置を講じています。
⑤販路を広げたい
□経営発達支援計画
小規模事業者事業の持続的発展を図ることを目的に、商工会議所・商工会が、小規模事業者による事業計画の作成及びその着実な実施を支援することや、地域活性化につながる展示会開催等の面的な取組を促進するため、小規模事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開拓その他の小規模事業者の経営の発達に特に資する支援計画を「経営発達支援計画」として経済産業大臣が認定する制度が導入されています。
当所の経営発達支援計画は経済産業大臣から認定されており、小規模事業者を対象に事業計画策定支援や需要開拓支援など伴走型支援に取り組んでいます。
□三島商工会議所商業部会 イベント出店促進事業
三島商工会議所商業部会では、自店ＰＲ及び顧客拡大を目的とした、行政や商店街等が開催する各種イベントへの出店促進及び支援を開始しております。販促活動の一環としてＤＭや広告掲載などがありますが、個店単独では資金面や費用対効果の問題点など多数ございます。本事業により各種イベントへ出店される方は、効率的に自店ＰＲや顧客拡大につなげる良い機会となります。
※出店希望には事前登録が必要となります。申込書にご記入の上、お申込み下さい。
□会議所ニュース「ＢＥ．ＭＥ」広告掲載・チラシ折込サービス
お知らせしたい情報を当所会報誌「BEME」を活用して発信してみませんか？BEME本誌内に広告掲載もできますし、チラシを同封することも可能です。 会報誌「BEME」は当所会員の事業主のお手元にダイレクトに届きます。是非ご活用ください！
□プレスリリース三島
新商品や新たな取り組みを、PRしてみませんか？三島商工会議所ホームページやFacebookの他、マスメディアへ情報発信致します。御社の話題づくりのために、どしどし情報をお寄せ下さい！ビジネスチャンスが到来するかも！？
※当所はマスコミ各社様に一斉送信のみ行い、記事・報道になるかどうかはマスコミ各社様の判断になります。
⑥専門家に相談したい
事業所の経営相談の内容に合わせて専門家からアドバイスを受けることができます。
□コロナ専門家派遣（三島市内事業所のみ対象）
新型コロナウイルス感染症の影響による事業所の経営課題について専門家相談を受けられます。
例）雇用調整助成金申請するにあたり労使間の協定書類の整合性について確認等
□BCP専門家派遣（三島市内事業所のみ対象）
ＢＣＰは大規模地震、台風、インフルエンザのような緊急事態発生時に、最低限の事業活動を再開・継続するためのマニュアルとなるものです。ＢＣＰを策定することで取引先の信頼も高まり、事業所経営においても大いに役立つと考えられます。当所では、専門家を活用しアドバイスを受けながらBCP策定を行う事業所を支援します。
□複数専門家派遣（三島市内事業所のみ対象）
経営課題の解決に適合する専門家等を必要に応じて複数投入し、チーム一体なって解決する経営支援の仕組みを構築するとともに市内事業者の経営改善による振興を目指しています。
支援対象事業者： 以下の３つを全て満たす事業所
・三島市内に事業所がある中小企業・小規模事業者（業種は問わない）
・支援の過程や結果の情報公開及び追跡調査に協力できる事業者
・自社の抱える経営課題に積極的に行動する事業者
□中小企業１１９専門家派遣
中小企業の経営に関わる各分野の専門家が、課題解決の第一歩に向けたお手伝いをします。派遣による相談は２月末日までの間に3回まで無料で受けられます。ただし、予算の消化状況によっては、それよりも早く終了する場合があります。
□エキスパートバンク
中小企業者が抱える専門的な経営課題について専門家をあなたの事業所（店舗・工場・事務所など）に派遣します。現場における適切な診断・助言を行うことにより、中小企業等の発展・成長の促進に寄与いたします。相談は秘密厳守です。
※登録専門家は、コチラをご覧ください。（順次登録中）
⑦新しいことに取り組みたい
経営革新計画とは、概ね県内において他に類を見ない新事業活動について３年から５年の実施計画を立て、その内容について静岡県知事が承認するものです。
経営革新計画の承認を受けると各種支援策が受けられます。
①保証・融資の優遇 ②補助金による支援 ③販路開拓の支援 ④特許取得の優遇 ⑤事業計画への支援等々
⑧事業を引き継ぎたい
三島商工会議所では中小の企業の円滑な事業承継をすすめるため、それぞれの現状に即した事業承継対策をサポートします。
⑨創業したい
「自分の会社を持ちたい」、「今までの経験を活かして独立したい」、「自分の力で事業を興したい」、そんなあなたをサポートいたします。
①創業応援塾
創業を検討または予定している方、具体的なプランが明確な方を対象として、創業に至るまでに必要な具体的知識等を4日間コースで習得する短期集中研修を開催します。
②創業資金
創業には必要最低限の資金が必要となりますので、各種融資制度及び補助金制度をご活用下さい。
・日本政策金融公庫の融資制度
・開業パワーアップ支援資金（融資制度）
・中小企業基盤整備機構の補助金
⑩災害に備えたい
近年多発する突然の災害に備えるため、
①自社や地域でどのぐらいの被害が出るのかを想定 (防災ポータルはこちらから)
②緊急事態(地震などの自然災害、セキュリティ事故、ウイルスの流行など)が発生した際の混乱を防ぎ、事業への被害を最小限に食い止め、継続させるために必要な方針・体制・手順などを定めた「事業継続計画」(BCP)の策定
などの事前準備をしておくことが大切です。
三島商工会議所では計画の策定支援も行っておりますので、ご検討されている方は是非お問い合わせ下さい。
⑪帳簿の付け方を教わりたい
日々の経理処理は大変で煩わしいものです。健全な経営を行っていく上では怠ってはならないものです。伝票、現金出納帳、元帳、決算・申告書作成等の継続指導、事業を始めた方々に対しての記帳から申告までの一括指導を行う記帳代行等ニーズに合ったサポートを低額な手数料で行います。
⑫三島の実情を把握したい
RESAS（地域経済分析システム）は、地域経済に関する様々なデータ（産業の強み、人の流れ、人口動態など）をグラフで分かりやすく「見える化（可視化）したシステムです。データに基づいた地域実情を把握・分析できるので、ぜひ参考にしてみてください。
⑬三島管内の景況について知りたい
当所各部会幹事を中心に四半期ごとに、期間中の売上や資金繰り等の「前年同期との比較」、「今後3ヶ月の見通し」、「直面している経営上の問題点」など調査しています
景況調査結果 令和4年度 第1四半期（4月～6月） 第2四半期（7月～9月）
⑭デジタル化について知りたい
デジタルデバイド（情報格差）解消事業の一環として、令和3年4月よりデジタルコラムを当所会報誌で掲載しています。
「デジタルというと苦手、難しい」という方も多いかと思いますが、そうした方にも分かりやすいコラムです。
ぜひご覧ください。また、このコラムに対するご意見・ご要望がございましたらこちらからお願いします。
【令和４年分】
４月(QRコードでカレンダー) ※この記事の詳細を知りたいかたはページはこちら
５月(切り取り＆スケッチ) ※この記事の詳細を知りたいかたはページはこちら
６月(Microsoft Formsでアンケート収集) ※この記事の詳細を知りたいかたはページはこちら
７月(Excel フラッシュフィル) ※この記事の詳細を知りたいかたはページはこちら
８月(スマホで書類をスキャン) ※この記事の詳細を知りたいかたはページはこちら
１０月(QRコードの読み取り方) ※この記事の詳細を知りたいかたはページはこちら
１２月(メールアドレスの確認方法) ※この記事の詳細を知りたいかたはページはこちら
【令和３年分】
４月(Googleカレンダー) ５月(メモアプリ) ６月(Webメール) ７月(Googleレンズ)
８月(FAXのペーパーレス化) ９月(ZOOM) １０月(クラウド電話) １１月(電子付箋)
１２月(LINE) １月(kintone) ２月(クラウドストレージ) ３月(one drive)
