新型コロナウイルス対策支援特設ページ


新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておられる事業者の皆様をご支援するため、経営相談はじめ各種事業を実施しております。業種ごとの感染症対策ガイドラインと合わせてぜひご活用ください。

緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について

現在、国では様々な経済支援策を計画しています。今後、発表されるであろう支援策については「経済産業省のページ」をご覧ください。その他、「ミラサポplus」のページでも紹介されています。

三島商工会議所の相談機能「M-ステ」支援事業

Mーステ オンライン経営相談開設

当所経営指導員や中小企業施策の専門家にオンラインでの無料相談を行っています。

■ 専門家による経営相談

新型コロナウイルス感染症に関する事業所の経営課題について専門家相談を受けられます。
例)雇用調整助成金申請するにあたり労使間の協定書類の整合性について確認等

マル経融資

商工会議所の推薦に基づいて、日本政策金融公庫から貸し出される国の融資制度です。
(小規模事業者対象)新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置(別枠)も 創設されています。

日本政策金融公庫「国民生活事業 新型コロナウイルス感染症特別貸付」

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来しているみなさまを対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の斡旋と受付をしています。

■ 小規模事業者持続化補助金<低感染リスクビジネス枠><一般型>

小規模事業者の方々らが行う販路開拓や生産性向上の取り組みに要する経費の一部を支援する制度です。<低感染リスク型ビジネス枠>「一般型」の2種類があります。補助金概要について専門家による相談をご利用頂けます。ぜひご活用下さい。

国・県・市の支援策

売上の減少した中小事業者に対する一時支援金の支給について

要件に合致した場合上限額中小法人等60万円、個人事業主等30万円の一時金支給されます。

雇用調整助成金」について

雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

■   経済産業省の支援策一覧

■ 静岡県「令和3年度小規模企業経営力向上事業費補助金」

静岡県は、県内の小規模事業者を対象として「新たな需要の開拓」又は「生産性の向上」を目指して行う工夫・改善による新たな取組に要する経費を助成します。なお、新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けた事業者については優遇措置があります(別紙、新型コロナウイルス影響事業者向け案内を御確認ください)

■  静岡県「中小企業等危機克服チャレンジ支援事業費補助金」

※令和3年度公募が始まり次第情報を更新します。

静岡県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響下において、中小企業者の新たな挑戦を促進し、もって産業構造の転換や地域経済の活性化を図るため、危機克服チャレンジ事業を行う中小企業者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。

■  セーフティネット保証制度について(新型コロナウイルス感染症関連)

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上減少、資金繰り悪化等の影響を受けている中小企業者が利用できます。取扱期間の延長及び融資要件を変更する改正が行われました。

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