東日本大震災関連情報
3月11日に発生しました「東日本大震災」でお亡くなりになられた方々に対し、深い哀悼の意を捧げるとともに、被災者、被災地域の皆様に対して、心からお見舞いを申し上げます。
さて、このたびの大震災により、被災地における住民生活や地域経済はもとより、わが国経済社会は極めて深刻な影響を受けております。被災地の商工会議所の中には、地区全体が被災し地区内の会員事業所が壊滅的な打撃を受けたり、会員事業所の経営者や従業員、そのご家族が極めて深刻な被害を受けたり、商工会議所会館が甚大な被害を受け商工会議所機能の復旧にメドの立っていないところもあり、大変憂慮しています。
また、大震災による福島第一原子力発電所を初めとする設備が大きな被害を受けていることから電力供給にも影響を及ぼし、当地域経済にも打撃を与えております。
そのような状況の下、当所では復興に向けた支援を全力で取り組んで参ります。
東日本大震災義援金
上記の通り、当所におきましても被災地支援として義援金募金を行い、御寄付頂いた義援金を日本商工会議所から被災地商工会議所に寄贈致しました。寄贈先商工会議所において、被災者支援に必要な費用、商工会議所の復旧・再建に必要な費用等に活用していただきます。
ご支援ご協力、誠にありがとうございました。
総数257件 義援金総額 4,855,000円(6月21日現在)
※ご芳名は受付順に記載しております。(敬称略)
片野設備㈱・東静運送㈱・㈱マルサン・富士急伊豆タクシー㈱・峰田 武・やまもとそろばん教室・㈱日本電気管理者協会・㈱広小路ビル・㈲栄製作所・㈲世和土木・㈲我入板金・㈲矢栄加工所・第一工営㈱・写真のスズキ・アーストーカイ㈱・三嶋電子㈱・㈲オザワシステム会計・㈲正直屋商店・ウエマツデンキ・山本建設㈱・みしまプラザホテル・㈱AS-SZKi・㈲つぼみ・㈱フゲン・㈱エム・エス・エス・トーア㈱・平和タクシー㈱・伊豆技研工業㈱・㈲岡田硝子店・㈱鈴木鉄筋工業・㈲渡邉工務店・三好司法書士事務所・㈱日建・東洋重工・㈱コットンロード・アイダ産業㈱・㈱コイケ・㈲共和金型製作所・小林機械工業㈱・TEC IZAWA・㈱中熊鉄工所・菊川製薬㈲・原サイクル・㈱三光ダイカスト工業所・㈱遠藤商店・富士急シティバス㈱・ひばり税理士法人三島北事務所・㈱東静特機・㈱ウツノミヤ・三島青果㈱・三和商事㈱・メラヤ製作所・白栄舎クリーニング店・嶋屋・快明道院・㈲東部タイヤセンター三島・安田信保税理士事務所・㈲ハットリ・石井 孝一・カツマタビル・増田工業・上田 萬年・セキネ薬店・㈱サンリッチ三島・太陽グリーン・メガネの川口・泉珠算学院・㈱長川・深澤製作所・佐々木被服店・田村美容室・㈱北海建設工業所・自然食品の舗ヨシダ・㈱伊豆フェルメンテ・宮内正敏税理士事務所・おのうえ接骨院・コーエー石原・㈱佐野製作・㈱エーユー・㈱三駿運輸・山本会計事務所・三島工業団地協同組合・エミック㈱・㈲水口商店・お食事処しげの家・平野建設㈱・㈲ブレインチャイルド・㈱ヒジリ・中央精機㈱・Bar Vevedores・秋山商店・北村電機商会・(社)三島田方法人会・㈲岡村海苔店・和匠とと兵衛・社会福祉法人仁岳会・㈲北奥鉄工・㈲晃工業・肥田療術院・水口自動車・坂部製作所・渡辺商店・食堂 守ちゃん・熊谷・東レ㈱三島工場・㈱家具のハセガワ・マルセイ製袋紙業・松本製作所・三芳館・㈲杉浦陶器店・㈲山本実生商店・㈲五艶・渡辺ニッティングスクール・㈱ヒルマ・長泉パーカライジング㈱・㈱武井造園・ホームセンターやまだ・㈱二和工業商会・㈱伊東防水・みしま税理士法人・㈲吉田屋・㈱三島新聞堂・伊伝㈱・向井工業㈱・日本電気精機㈱・㈱丸平・㈱静岡銀行三島支店・梶米店・坂本事務器・㈱サクシンローラ・㈲安藤物流・東横イン富士山三島駅・三和紙器㈱・社会保険労務士法人 渡邊労務管理事務所・山田板金・特非）フレンドシップ イルカ・木ノ内設計事務所・㈱清水銀行三島支店・東レグループ 三島殖産㈱・㈱ミロク・㈱ビオ企画・丸善工業㈱・㈲高木自動車・星合商事㈱・㈱清花園・遠藤工業㈱・㈲ミヤマ電気工業・小宮省吾税理士事務所・梅月堂・三嶋大社・ニューデルタ工業㈱・伊豆見治療院・㈲八木呉服店・㈱七福堂・㈱桃中軒・石井管工設備・矢田製作所・㈲イナバ・長﨑タイヤ㈱・加藤風呂桶店・観光物産総合卸ヨシダ・チケット三島・明和電機㈱・㈱田村建設・㈱幸伸技研・㈲ナガサワ・小野建設㈱・㈲イサム工業・㈱ドゥシステム・谷田木材・㈲堺屋・㈲慧光･いなりや･靜甲(株)三島工場･インテリアしまむら･グリーンオアシス･㈲クリタ三島店･㈱ワタナベ･プラネットＲ136店･日東商会･㈱伊豆製作所･サイクルショップ タカイ･㈱千歳屋･㈲駒形屋･ビューティー ノダ･多田食品㈲･伊豆総業㈱･㈲駿河化工機製作所･駿豆通運倉庫㈱･ダイドービバレッジサービス㈱三島営業所･㈲塩屋商店･日清プラザ㈱･日清プラザ来店者一同･らーめん亭･(社)全日本菊花連盟･神尾珠算塾･つつじヶ丘そろばん教室･加藤珠算塾･飯田珠算教室･一二三塾･小針珠算塾･徳倉珠算塾･㈲神山組･夢創･大野電機工業㈱･五味哲哉税理士事務所･㈲野口鉄筋工業･三島信用金庫･㈱東海印刷親睦会･ふとんのつるた･㈱ピー・シー・アイ･小野園三島店･ヒヨシ洋傘店･㈱日進･横浜ゴム㈱三島工場･㈱平井眞美館三島営業所･綜合食品サワダストアー･きもの堀井･㈲オーフサ･㈱富士見物産･大庭商店･石渡税理士事務所･北原 藤江･藤沢設備工業･㈲茂よし･香樹茶園･伊豆箱根タクシー㈱･中華謝謝･オリジナル サロン ド 邑木･山本空調工業･㈲塩坂組･㈱野村設計･佐藤製作所･㈲せきの看板･静岡コンサルタント㈱･伊豆箱根鉄道㈱･オフィスＫＩＭＩＹＯ･勝又商店･㈲尾崎商店･㈱ＭＹコミュニケーションズ･奥野(資)･社ビルメンテナンス･三丸機械工業㈱･㈱メンテックカンザイ三島営業所･㈲田代グリル･コーヒー乃川島三島店･㈲さかえ・ト･ビューティーサロンみゆ･㈱ラ・ドゥ･北原あい子･大和精工･中部電設㈱･山森青果･㈱万城食品･㈱堀江塗料･山田屋ふとん店･会議所職員一同
中小企業等緊急支援情報
東北地方太平洋沖地震について直接的・間接的に被害を受けた中小企業者向けの支援策をまとめました。最新の情報は問合せ先で確認して頂くか、三島商工会議所までお問い合わせください。
◇資金繰り支援◇
特別相談窓口の設置
〔お問い合わせ先〕三島商工会議所 経営支援課 055-975-4441
三島商工会議所を始めとして、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、
商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、中小企業基盤整備機構支部、
経済産業局等に「特別相談窓口」が設置されています。
既往債務の負担軽減（日本公庫、商工中金・保証協会）
〔お問い合わせ先〕各金融機関にお問い合わせください
中小企業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう、返済猶予など既往債務の条件変更に
柔軟に対応します。各金融機関の窓口にてご相談下さい。
災害復旧貸付（日本公庫）
〔お問い合わせ先〕日本政策金融公庫 沼津支店 055-931-5281
長期・低利の資金（設備資金、運転資金）を融資するものです。東北地方太平洋沖地震の
被災中小企業者がご利用になれます。間接被害を受けた方（被災事業者の事業活動に
相当程度依存している等の要件を満たす方）も対象になります。
中小企業災害対策資金・経済変動対策貸付（静岡県・静岡県信用保証協会）
〔お問い合わせ先〕静岡県 商工金融課 054-221-2519
静岡県では売上高要件を緩和した「中小企業災害対策資金」を発動し、中小企業者に緊
急的な金融支援を実施しています。融資対象者は、直接被害を受けた方、又は間接被害
（停電による影響等）により１か月の売上高が前年同期比で減少または減少の見込があ
る方です。また、経済変動対策貸付に新たに「震災対応経済対策枠」を設定し、追加
金融支援を行っております。
◇雇用・労働支援◇
特別相談窓口の設置
相談内容に応じて関係する下記機関にお問い合わせください。
＊各種助成金の支給申請等の相談
ハローワーク三島：055-980-1300
※雇用調整助成金についてはこちらをご覧ください。
＊労働条件、安全衛生、労働保険、労働補償等に関する相談
静岡労働局：054-254-6311 三島労働基準監督署：055-986-9100
雇用調整助成金の支給の特例
〔お問い合わせ先〕ハローワーク三島：055-980-1300
「最近３か月の生産量、売上高等がその直前の３か月又は前年同期と比べ５％以上減少
している雇用保険適用事業所の事業主」が対象となります。計画停電により事業活動が
縮小し、休業に係る手当等が支払われ、事業主の要件を満たした場合も対象となります。
労働基準法等に関するＱ＆Ａ
〔お問い合わせ先〕三島労働基準監督署 055-986-9100
地震に伴う休業に関する取扱い（計画停電時の停電を理由とする休業も含む）について
記載されています。厚生労働省のＨＰで閲覧できます。
節電のための行動計画策定
５月１３日に政府は「夏期の電力需給対策」を発表し、東京電力・東北電力管内において夏期の電力使用を１５％抑制する目標を掲げています。
対策の一環として、今般、中小企業の自主的な取り組みを支援するための「夏期の電力対策『ピーク抑制＆節電』のための自主行動計画作成ガイドライン」をとりまとめました。
政府の対策では、大口需要家（契約電力500kw以上）には、電気事業法27条による使用制限がかかりますが、小口需要家（同500kw未満）の中小企業や家庭の取り組みも不可欠です。また東京電力・東北電力管内以外でも電力不足が見込まれている地域もございます。
本ガイドラインは商工会議所会員の多数を占める中小企業が自主的に「節電行動計画」を作成するための標準的なフォーマットの活用手順について解説するものとなっておりますので、ご活用くださいますようお願い申し上げます。
本書の主な内容は以下の通りです。
１．「ピーク抑制」がポイントです。（今夏の電力対策の基本的な考え方）
２．昨年夏のピーク時間帯の使用最大電力を把握しましょう。
３．具体的な「節電行動計画」を立てましょう。
４．従業員を通して、家庭での節電を進めましょう。
５．小口需要家の「節電行動計画の標準フォーマット」（資源エネルギー庁）など
【ダウンロードファイル】
＜夏期の電力対策＞「ピーク抑制＆節電」のための自主行動計画作成ガイドライン
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