保険・共済


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わきみず共済

〈役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます〉 ・保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。 ・病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。 ・医師による診査は不要です。(告知のみでお申込みいただけます) ・法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法基通9-3-5)
※詳細はこちらを参照してください。

特定退職金制度

市の補助金、商工会議所の助成金により有利性抜群!

制度の特色

基本掛金は1人月額30,000円まで非課税です この制度は所得税法施行令第73条に定める「特定退職金共済制度」として、国の承認を得ています。したがって事業主が負担する掛金は、1人月額30,000円まで損金または必要経費に計上できます。しかも従業員の給与になりません。 (所得税法施行令第64条、法人税法施行令第135条)

過去勤務期間の通算の取扱いができます この制度に新規加入する事業所の場合、以前から勤続している従業員については、過去勤務期間の通算の取扱いを受けることによって、実際の勤務期間に応じた退職金を支給することができます。

その他特色
  • 毎月定額の掛金を支払うだけで将来支払うべき退職金を計画的に準備できます。
  • 退職金制度の確立は従業員の確保と定着化をはかり、企業経営の発展に役立ちます。
  • 国の中小企業退職金共済制度との重複加入も認められています。ただし、他の特定退職金共済制度との重複加入は認められません。
  • 法律で定められた退職金支払いのための保全措置が講じられます。(賃金の支払いの確保等に関する法律 昭和51年法律第34号)
  • 法人が従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法人税法施行令 第135条)
  • 個人事業主が従業員のために負担した掛金は、全額必要経費に算入できます。(所得税法施行令 第64条)

掛金

基本掛金 従業員1人につき毎月1口1,000円で、最高30口まで加入できます。 また、お申出により30口を限度として加入口数を増加させることができます。

掛金の負担 この制度の掛金は全額事業主負担です。

掛金の運用 掛金は生命保険会社にその管理と運用を委託します。

※掛金として、払い込まれた金額(運用益を含む)は事業主に対しては、いかなる理由があっても返還されません。

三島市及び商工会議所が掛金補助 三島市及び商工会議所では、労働力の確保と雇用の安定をはかるため、この制度に対して掛金の補助をし、市内事業所の繁栄と三島市の発展に期しています。したがって、きわめて高利回りな積み立てになり、有利な退職金が準備できます。

※三島市は加入従業員1人につき年額1,560円の補助、商工会議所は年額720円の助成をしております。
※詳細はこちらを参照してください。

経営者年金

事業発展の基礎づくりと将来の生活保障に備える 商工会議所経営者年金共済制度

制度の特色

  • 役員・幹部社員の退職金準備にご活用いただけます。
  • 経営者・役員の退職金・退職年金財源の確保にご活用いただけます。

制度の内容

掛金(月払)
口数 掛金月額 口数 掛金月額
1口 5,000円 6口 30,000円
2口 10,000円 7口 35,000円
3口 15,000円 8口 40,000円
4口 20,000円 9口 45,000円
5口 25,000円 10口 50,000円
給付額試算表(積立金額、遺族一時金表)
積立期間 3口 5口 10口
積立金額 遺族一時金 積立金額 遺族一時金 積立金額 遺族一時金
1年 約169,092円 約199,092円 約281,820円 約331,820円 約563,640円 約663,640円
2年 約338,439円 約368,439円 約564,065円 約614,065円 約1,128,130円 約1,228,130円
3年 約508,257円 約538,257円 約847,095円 約897,095円 約1,694,190円 約1,794,190円
5年 約849,423円 約879,423円 約1,415,705円 約1,465,705円 約2,831,410円 約2,931,410円
10年 約1,711,827円 約1,741,827円 約2,853,045円 約2,903,045円 約5,706,090円 約5,806,090円
15年 約2,594,127円 約2,624,127円 約4,323,545円 約4,373,545円 約8,647,090円 約8,747,090円
20年 約3,498,705円 約3,528,705円 約5,831,175円 約5,881,175円 約11,662,350円 約11,762,350円
25年 約4,426,128円 約4,456,128円 約7,426,880円 約7,426,880円 約14,753,760円 約14,853,760円
30年 約5,376,966円 約5,406,966円 約8,961,610円 約9,011,610円 約17,923,220円 約18,023,220円
※詳細はこちらを参照してください。

セーフティ共済

連鎖倒産からあなたの会社を守るための共済です。 (『経営セーフティ共済』は中小企業倒産防止共済制度の愛称です。)

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)とは

貴方の会社が健全経営でも「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかもしれません。経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、そのような不測の事態に直面された中小企業の皆様に迅速に資金をお貸しする共済制度です。毎月一定の掛金を積み立てていただいた加入者の方は、取引先が倒産した場合に、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内(最高8,000万円まで)で回収困難な売掛債権等の額以内の貸し付けを受けることができます。

中小企業倒産防止共済制度の概要は以下の通りです。

加入資格 引き続き1年以上事業を行っている以下の中小企業者です。
  • 従業員300人以下または資本金3億円以下の製造業、建設業、運輸業その他の業種の会社及び個人。
  • 従業員100人以下または資本金1億円以下の卸売業の会社及び個人。
  • 従業員100人以下または資本金5,000万円以下のサービス業の会社及び個人。
  • 従業員50人以下または資本金5,000万円以下の小売業の会社及び個人。
  • 企業組合、協業組合など。
※一部の業種に政令に基づく例外があります。

掛金
  • 毎月の掛金は、5,000円から200,000円までの範囲内(5,000円単位)で自由に選べます。
  • 加入後、増・減額ができます(ただし、減額する場合は一定の要件が必要)。
  • 掛金は、総額が800万円になるまで積み立てることができます。
  • 掛金は、税法上損金(法人)または必要経費(個人)に算入できます。
貸付事由 加入後6か月以上経過して、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等について回収が困難となった場合です。

貸付金額 掛金総額の10倍に相当する額か、回収が困難となった売掛金債権等の額のいずれか少ない額となります(一共済契約者当たりの貸付残高が8,000万円を超えない範囲)。

貸付期間 5ケ年(据置期間6か月を含む)の毎月均等償還です。

貸付条件 無担保・無保証人・無利子です(但し、貸付けを受けた共済金額の1/10に相当する額は、掛金総額から控除されます)。

一時貸付金の貸付け 加入者は取引先事業者に倒産の事態が生じない場合でも、解約手当金の範囲内で臨時に必要な事業資金の貸付けが受けられます。

 

ビジネス総合保険制度

  特  長

①会員事業者を取り巻くリスクに対する補償のモレ・ダブリを解消し、1本化してご加入

②賠償責任リスクを総合的に補償

③事業休業補償により災害に遭った際の事業継続のための資金を確保

④全国商工会議所のスケールメリットによる割安な保険料水準

⑤保険会社の早期災害復旧支援により事業継続を後押し

omote
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銀聯(ぎんれい)カードマップ

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