経営相談窓口「経営サポートday」の開設、中小企業者に対して各分野の専門家を派遣するエキスパートバンク、OB人材活用事業など、様々な経営支援活動を行っています。
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最低賃金相談支援コーナー
将来予想される最低賃金額の引き上げは、生産性の向上等の経営改善を通じて賃金支払い能力の向上を図ると同時に、経営改善によって変更される賃金制度、労働時間制度、労働安全衛生管理体制の見直しを図ることが課題となります。この課題に取組む中小企業への支援として、ワンストップで対応できる体制を整えご相談に応じます。
相談日:平日9時~17時
場 所:三島商工会議所 2階事務所内
コーディネーター:田代 稔(当所職員 中小企業相談所長)
経営サポートday
創業を予定されている方や経営に関する問題を経営者と一緒に考え改善するための相談窓口です。
当相談窓口では当所職員の中小企業診断士がエキスパートバンク(下記参照)を活用して他分野の専門家(税理士・司法書士など)と連携し、創業や経営相談・各種施策の情報提供など、親身に相談に応じます。当窓口の相談は無料です。
毎週火・木曜日:午前9:00~午後5:00 三島商工会議所 2階事務所内
相談員(中小企業診断士)
経営指導員 宇水 淳
※但し年末年始、祝日は休業いたします
エキスパート・バンク(専門家派遣)
中小企業者が抱える様々な問題に対して専門家を派遣し、適切な診断・助言を行うことにより、中小企業等の発展・成長の促進に寄与いたします。費用は3回まで無料、相談は秘密厳守です。
~専門家派遣までの流れ~
①当所に相談し、派遣依頼申請書を当所に提出(下記に示した相談など)
経営分野
創業計画、経営計画、事業戦略、資金計画、販売計画、営業企画、設備計画、市場調査、新分野進出など
技術分野
生産・加工技術、新製品等研究開発、品質管理、ISO関連など
労務分野
人材確保、人材教育、労務管理、労使のトラブルなど
法律・特許分野
取引上のトラブル、特許申請など
情報分野
コンピュータ、ソフトウェア等の導入、システム開発など
許認可申請
営業許可、建築確認、各種届出など
②専門家の選定
- 当所に登録された専門家の中から派遣要請者を指名できます。指名がない場合は、相談内容により当所が候補者を選定します。
- 登録専門家は、大学教授・弁護士・司法書士・公認会計士・税理士・中小企業診断士・社会保険労務士・行政書士・建築設計士・ファイナンシャルプランナー・カラーコーディネーター・福祉住環境コーディネータ・大手企業OB・技術士・各種コンサルタントなどです。
- 登録専門家は、コチラをご覧ください。(順次登録中)
この時に専門家派遣の日時や相談場所を決定します。
③相談日当日
~専門家派遣事業の要項~
派遣費用
相談者は3回まで無料でご相談できます。4回目以降は有償にて相談することになります。
助言時間
相談内容により異なりますが、1回当たり2時間程度を目安とします。
申込方法
ご相談フォームからお申し込みください。フォーム以外でのお問い合わせをご希望のお客様は、下記の連絡先までお願いします。
三島商工会議所 経営支援課 TEL:055-975-4441 FAX:055-972-2010
対応時間:8:30〜17:30(土・日・祝日及び当所休業日を除く)
詳細はエキスパートバンクのページをご覧ください。
ワンストップ相談会
下記日程にて『ワンストップ相談会』を開催。
平成23年 5月19日(木)10:00~15:00
場所
三島商工会議所 1階TMOホール
専門相談員
- 弁護士
- 税理士
- 日本政策金融公庫
- 弁理士
- 中小企業診断士
- 社会保険労務士
- ITコンサルタント
相談内容
法律/税務・事業承継/金融/特許/経営・創業/総合労働/IT
平成23年 7月14日(木)10:00~15:00
場所
三島商工会議所 1階TMOホール
専門相談員
- 弁護士
- 税理士
- 日本政策金融公庫
- 弁理士
- 中小企業診断士
- 社会保険労務士
- ITコンサルタント
相談内容
法律/税務・事業承継/金融/特許/経営・創業/総合労働/IT
平成23年 9月 8日(木)10:00~15:00
場所
三島商工会議所 1階TMOホール
専門相談員
- 弁護士
- 税理士
- 日本政策金融公庫
- 弁理士
- 中小企業診断士
- 社会保険労務士
- ITコンサルタント
相談内容
法律/税務・事業承継/金融/特許/経営・創業/総合労働/IT
平成23年 11月10日(木)10:00~15:00
場所
三島商工会議所 1階TMOホール
専門相談員
- 弁護士
- 税理士
- 日本政策金融公庫
- 弁理士
- 中小企業診断士
- 社会保険労務士
- ITコンサルタント
相談内容
法律/税務・事業承継/金融/特許/経営・創業/総合労働/IT
平成24年 2月2日(木)10:00~15:00
場所
三島商工会議所 1階TMOホール
専門相談員
- 弁護士
- 税理士
- 日本政策金融公庫
- 弁理士
- 中小企業診断士
- 社会保険労務士
- ITコンサルタント
相談内容
法律/税務・事業承継/金融/特許/経営・創業/総合労働/IT
経営安定特別相談室
不幸にして経営が不振に至った時は、「早期に適切な手を打つ」ことが倒産を防ぐ重要なポイントです。受注・販売不振、手形の決済などの経営の先行きに不安が生じたら、お早めにご相談下さい。当所の登録専門家が対応いたします。費用は無料。もちろん秘密厳守です。
再チャレンジ支援相談窓口:「廃業の経験があるが、経験を生かし再起業したい」という方や「事業継続に不安があるが、相談する人がいない」など不安を抱えた中小企業者に事業の早期見直しを図るなどして『再チャレンジ』を支援します。どちらも無料にて専門家が相談に応じます。また相談内容は秘密厳守いたします。
M&Aサポートシステム事業
近年後継者難等を背景とした第三者への事業承継の手段として、また経営戦略として中堅中小企業のM&Aも年々増加しています。本事業は友好的なM&Aをモットーとしているのが特徴です。
※本事業は東京商工会議所主管の関東圏M&Aサポートネット事業と提携し事業展開をします。
事業承継
事業承継、大丈夫?「面倒だから・・・と先送りにしていませんか?」
中小企業にとって、今や大きな問題となっているのが事業承継対策。三島商工会議所では中小の企業の円滑な事業承継をすすめるため、それぞれの現状に即した事業承継対策をサポートします。地域密着の会議所だから安心してご相談ください。
問題点
日本経済を支える中小企業では、近年経営者の高齢化が進行する一方で後継者の確保が困難になっています。また事業承継に失敗して紛争が生じたり、会社の業績が悪化するケースも在ります。
事業承継の方法は3パターン
あなたの会社はどれに当てはまりますか?それぞれメリット、デメリットがありますので、まずは現状を把握しご自分の会社に合った「事業承継」プランを検討することが大切です。
1. 親族内承継
メリット
- 内外の関係者から心情的に受け入れられやすい。
- 後継者教育等のための長期の準備期間を確保することが可能。
- 相続等により財産や株式を後継者に移転できるため、所有と経営の分離を回避できる可能性が高い。
デメリット
- 親族内に経営の資質と意欲を併せ持つ後継者候補がいるとは限らない。
- 相続人が複数いる場合、後継者の決定・経営権の集中が難しい。
2. 従業員等への承継
メリット
- 親族内だけでなく、会社の内外から広く候補者を求めることができる。
- 特に社内で長期間勤務している従業員に承継する場合は、経営の一体性を保ちやすい。
デメリット
- 適任者がいないおそれがある。
- 後継者候補に株式取得等の資金力がない場合が多い。
3. M&A
メリット
- 広く候補者を内外に求めることができる。
- 現経営者が会社売却の利益を獲得できる。
デメリット
- 買い手を見つけるのが困難。
- 経営の一体化を保つのが困難。
スムーズな事業承継には事業承継計画が有効
事業承継計画とは、中長期の経営計画に事業承継の時期、具体的な対策を盛り込んだもので、まず会社を取り巻く各状況を正確に把握することが必要です。
事業承継計画の流れ
1. 会社の経営資源の状況
- 従業員の数、年齢等の状況
- 資産の額および内容やキャッシュ・フロー等の現状と将来の見込み、等。
2. 会社経営のリスクの状況
- 会社の負債の現状
- 会社の競争力の現状と将来の見込み、等。
3. 経営者自体の状況
- 保有自社株式の現状
- 個人名義の土地・建物の現状
- 個人の負債・個人保証等の現状、等。
4. 後継者候補の状況
- 親族内に後継者がいるか
- 社内や取引先等に後継者候補がいるか
- 後継者候補の能力・適性はどうか
- 後継者候補の年齢・経歴・会社経営に対する意欲はどうか、等。
5. 相続発生時に予想される問題点
- 法定相続人および相互の人間関係・株式保有状況等の確認。
- 相続財産の特定・相続税額の試算・納税方法の検討、等。
- 経営理念の明文化・社内への浸透
- 中長期の経営計画の作成
- 承継時期の検討
- 課題の整理
- 事業承継計画
三島商工会議所は地元企業をバックアップする身近な存在として皆様のお役に立ちたいと考えています。当所の経営相談員の他、法律・金融・税務・経理等の専門家が皆様のお悩みにお応えする無料経営相談をご利用ください。
















