マル経融資


マル経融資融資とは

マル経融資は、小規模事業者の方々の経営をバックアップするために無担保・無保証人で商工会議所の推薦にもとづき融資される日本政策金融公庫の公的融資制度です。

※マル経融資の拡充措置について
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が5%以上減少している場合に、通常の融資条件よりも優遇された内容で、お申込みが可能となっております。詳細は、以下の「ご融資の条件」をご確認ください。

※新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業について
特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った方のうち、一定の要件を満たす方に対し、貸付を受けた日から最長3年間にあたる利子相当額を一括して助成することにより、実質的な無利子化を実現するものです。

①無担保・無保証人で最大2,000万円の融資

マル経融資は、担保も保証人(法人の場合は代表者の個人保証)も必要ありません。信用保証協会の保証も不要で、最大2,000万円まで事業資金としてご利用いただけます。また、運転資金7年以内、設備資金10年以内と余裕をもった返済期間でご利用いただけますので、中長期的な経営計画にご活用いただけます。

②低利・固定のご利用しやすい金利

マル経融資の金利は固定金利なので安心してご利用いただけます。また、区によっては、マル経融資に対する利子補給(利子の一部補助)が受けられます。
*金利は金融情勢により変更になる場合があります。

③ご相談は無料です。

マル経融資のご相談、お申込みは無料です。審査手数料も必要ありません。安心してご利用いただける公的融資制度です。

ご融資の条件

通常枠
拡充措置
融資限度額
2,000万円
別枠 1,000万円
担保/保証人
不要
(信用保証協会の保証も不要)
不要
(信用保証協会の保証も不要)
返済期間
運転資金7年以内(据置期間1年)
設備資金10年以内(据置期間2年)
運転資金7年以内(据置期間3年)
設備資金10年以内(据置期間4年)
融資対象
以下のすべての要件を満たす方
  • 従業員20人以下(宿泊業と娯楽業を除く商業・サービス業は5人以下)の法人・個人事業主
  • 商工会議所の経営・金融指導を原則6ヶ月以上受けて事業改善に取り組んでいる
  • 最近1年以上、同一会議所の地区内で事業を行っている
  • 商工業者であり、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいる税金(所得税、法人税、事業税、住民税)を完納している
左記に加え以下の要件あり
  • 最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している
  • ※他の公庫の制度と重複して金利引下げの限度額に制限あり。
融資利率
1.21(2020年9月1日現在)
融資利率は金融情勢により変わることがあります。
左記より、当初3年間0.9%引下げ
1.21%→0.31%
(2020年9月1日時点)
特別利子補給制度により、売上高が急減した事業者については当初3年間は実質無利子となります。
※具体的な手続きについては独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページから
資金使途
【運転資金】
仕入資金、掛金・手形決済資金、給与・ボーナスの支払い、諸経費等の支払い
【設備資金】
店舗・工場改装、営業車両購入、機械・設備・什器等の購入
左記と同様
※審査の結果、ご希望に沿えない場合もございます。予めご了承ください。
※この融資限度額、返済期間の取り扱いは、2021年3月31日の日本政策金融公庫受付分までとなります。

必要書類

法人の方
個人事業主の方
  • 前期・前々期の決算書および確定申告書
  • 決算後6ヶ月以上経過の場合は最近の残高試算表
  • 法人税・事業税・法人住民税の領収書または納税証明書
  • 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
  • 見積書・カタログ等(設備資金の申込みの場合)
  • 前年・前々年の決算書(または収支内訳書)および確定申告書
  • 所得税・事業税・住民税の領収書または納税証明書
  • 見積書・カタログ等(設備資金の申込みの場合)
不動産をお持ちの方で新規のお申込みの場合などは、現在の権利関係が記載されている不動産謄本(全部事項証明書)のご提出をお願いいたします。
上記の他にも、必要に応じて追加書類のご提出を求める場合があります。
 
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